2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
淡水化された調整池の水は諫早湾干拓事業によって造成された農地へのかんがい用水として利用されておりますし、また、干拓農地の農業者の皆様方からも、調整池が塩水化することによりまして塩害等が発生するというような強い懸念が示されているところでございます。
淡水化された調整池の水は諫早湾干拓事業によって造成された農地へのかんがい用水として利用されておりますし、また、干拓農地の農業者の皆様方からも、調整池が塩水化することによりまして塩害等が発生するというような強い懸念が示されているところでございます。
現在、淡水化された調整池の水というのは、繰り返しになりますが、まさに農地へのかんがい用水として利用しているところでございます。したがいまして、淡水化を維持するために、まさに、開門、淡水である調整池内へ海水が流入するような操作をしないということになっているところでございます。
このように、多額な費用が掛かるんだったら、もういっそのこと給水船による運搬とか、プラントを使って海水を淡水化する給水など、ありとあらゆる方策を比べてはいるんですけれども、建設費と維持管理費を合わせた経済性では、海底送水管による給水が圧倒的に有利でありまして、安全性でも優れています。
港からは百六十キロ離れていて水がないものですから、港湾施設を造って海水を淡水化し、百六十キロパイプで送って、鉱山では何と〇・四％の銅を掘ると。非常に低品位でございます。それを向こうで破砕して、浮遊選鉱ということをして、精鉱を作って、それをまた百六十キロパイプ流送して港湾設備に持ってくる、これをまた日本に運んで製錬をして銅を回収するという大変なことがやらなければいけないわけでございます。
この中海干拓事業、淡水化事業というのは、諫早の干拓事業と本当にそっくりだと思います。私たちは本当にこれはとまってよかったと思っているわけですけれども、初めに申しましたとおり、農水省はこれだけ大きな構造物を中海にどおんとつくって、中止して、いなくなっちゃった。あとは、国交省が河川事業をやりたいんだったら堤防を一部壊していいですよと。
この中海干拓事業につきましては、平成十二年度、本庄工区の干陸中止、それに引き続きまして、平成十四年度に淡水化の中止を決定をしたところでございます。 その後、農水省は何もしなかったのではないかという御指摘でございますけれども、淡水化の中止に伴いまして、先ほども御指摘申し上げました中浦水門の撤去とか、その後の淡水化中止に伴う工事をしているところでございます。
あわせまして、この事業におきましては、中海、宍道湖を淡水化するということを目指しておりましたので、淡水化のための施設、中浦水門でございますとか佐陀川水門でございますとか、あるいは、先ほど御指摘いただいたような森山堤といったような堤防も完成をしていたというような状況でございます。
このため、小笠原村におきましては、今年一月に渇水対策本部が設置をされまして、現在、給水制限の実施、海水淡水化装置によります造水、住民や観光客への節水の協力の呼びかけということを実施をしているところでございます。これに加えまして、東京都におきましては、海水淡水化装置の追加配備をすべく、必要な予算を来年度予算に計上されているというふうに承知をしているところでございます。
現在、パイプラインでつないで海水淡水化を行う紅海・死海プロジェクトが進められておりますが、引き続き積極的に協力していくべきと考えます。 次に、パレスチナですが、中東和平交渉が停滞し、米国が相次いで強硬政策を展開する中、極めて厳しい立場にあります。ヨルダン川西岸及びガザ地区への抑圧事案もやみません。
さらには、離島においては浸透膜で海水を淡水化をして水道に使っているところもある。これも安全な状態を確保しなければいけない。ダムや地下水の水質管理も、これはもう当然、大事になってまいります。 いろんな意味で、今の日本の水道はどこにあっても安全な品質が確保できているのではないかというふうに思っております。
そうした場合、例えば日本の企業が持つ淡水化の技術ですとか、そういった、今既に多く行われている企業さんもありますけれども、適応のビジネスというものに日本の企業が持っている技術力が非常に生かせる場面がこれからふえてくると思います。 ここのところに例として出させていただいているのは、これはある化学会社さんなんですけれども、日本の昔からある蚊帳ですね。
先ほどお話しいただいた淡水化の技術等々について、非常に高い技術力を持った日本だからこそそれが実現可能ですし、また、気候正義という概念からも、我々、温室効果ガスを排出する国々が、いわゆる第三世界というようなところに、その気候変動の影響を大きく受けていってしまうのは、私たちはそれは先進国としてあってはならない姿であるというふうに私は考えておりますので、今後とも、皆さんから御意見いただいたそのことをしっかり
堤防を締めて調整池をつくって、そこを淡水化して、その淡水を農業用水に使う、そういう計画ですけれども、非常にだだっ広い調整池をつくって、現地に行けば、皆さんぜひ現地に行っていただきたいんですよ、水の色が外と調整池とで全く違いますから。もう真緑で、見た瞬間にこれは汚染されているなということがわかるような水質になっている。それを農業用水として使えというのは、私はやはり問題があると思います。
○大臣政務官（井原巧君） 基本的に、建屋内の汚染水というのは、セシウム、ストロンチウムの吸着装置を通過して、少し塩水が入っていますから淡水化装置を通って、その後、ストロンチウム処理済みの水が今度ＡＬＰＳという多核種の方に行って、そして処理されていると、こういう流れになります。
私ども国際協力銀行は、これまで、日本企業の水インフラ分野の機器、設備の輸出、あるいは海外投資事業に対して金融面から支援を行ってきておりまして、その中身といたしましては、例えば中近東におけます発電と海水淡水化を一体化した大規模事業から個別の輸出などの支援に至るまで、過去十年間で私どもの承諾金額、合計約六千四百億円となっております。
また、二月十日からは農業用のダムからも取水して給水することに加えまして、二月十三日から海水淡水化装置を稼働して水道用水を確保しているという状況でございまして、三月三十日時点でのダム貯水率が二四・七％という状況でございます。
モンバサの港あるいはモンバサの町ではその水事業を日本政府がやっていらっしゃる、淡水化の事業もやっていらっしゃるということで、こういったことを通じて十分なクリーンな水を国民に提供していきたいと考えております。
そういった関係で、お互いに水のやり取りなどを海底に送水管を設置することによって又は海水を淡水化することによって行っていますので、非常にある意味経営効率が悪くなって水道事業が大変になっていまして、どうやら一般会計の方からもかなり繰入れをしているというふうな話は聞いています。
このため、内閣府におきましては、沖縄県及び市町村が実施する事業を補助するための予算を確保いたしまして、本島以外の離島については、海底送水管あるいは海水淡水化施設、海水を淡水に変えていく、そのような施設なんですけれども、これらの設置あるいは更新ということを行っております。
理由は、国は地下水の取水によらず海水淡水化による農業用代替水源を確保する方針としたため、決定前に異議申立てを取り下げた。つまり、これ、知恵を出しているんですね。ですから、その不服申立ての手段に訴えるのではなくて、民意も尊重しながら別のより良い手段を模索したと。
この異議申立てにつきましては、これに対する決定が行われる前に、農林水産省としまして、農業用水の代替水源を地下水から海水淡水化によることと、いわゆる方針変更を行いましたことから、平成二十五年二月二十六日にこの異議申立てを取り下げたという経緯がございます。
水がもう全くなくて、淡水化をするということに必死になって、海水をですね、そこに油を使うものですからＣＯ２が発生をすると、そういうことをどうするかというところもあれば、洪水で悩んでいて本当に大変だというところもあれば、あるいは大きな川が三か国、四か国にわたっているということで、その国境の中で一番の上流やその後のところでだんだんだんだん水を取ったりすると下流の方の国が大変という国境問題ということがあったり
○太田国務大臣 世界で第七回になりましたけれども、この地域、会議をやってみますと、雨が多く洪水で困るという地域もあれば、アラル海が消滅をしようとするということに大変危機感を持っているという国もあれば、中東諸国を初めとして、とにかく淡水化ということについて全力を挙げて、その油、熱量というものと環境との対応ということで大変苦慮しているという国もあれば、あるいはメコン川の流域で、幾つかの国がまたいでいるという
もう一つおっしゃった塩分を取る装置につきましても、これも同じような理由で多重化、淡水化のために一つでは心配ですので幾つも用意をいたしました。
海水の淡水化、あるいはナノバブル水、そしてバイオマス、メタンハイドレート、様々な日本が技術力を結集すれば地域の産業と雇用につながる、そういう可能性のある面もたくさんあるのに、そういう分野にもっともっとこの地域創生法案の中でも言及していくべきではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。